2020-02-18 第201回国会 衆議院 予算委員会 第13号
そこで、ほかの処理方策というのはないのかということで、法務省の皆さんとも何度も議論を交わしてまいりました。昨日も議論をしてまいりましたけれども、その中で、議論で出てきたのは、供託制度というのを活用できないかというようなことも出てまいりました。 資料二をごらんください。資料一は旧バージョンですけれども、資料二が新バージョンであります。
そこで、ほかの処理方策というのはないのかということで、法務省の皆さんとも何度も議論を交わしてまいりました。昨日も議論をしてまいりましたけれども、その中で、議論で出てきたのは、供託制度というのを活用できないかというようなことも出てまいりました。 資料二をごらんください。資料一は旧バージョンですけれども、資料二が新バージョンであります。
ただ、いずれにいたしましても、北方領土返還を踏まえた残置不動産の処理方策というものにつきましては、ロシアとの平和条約締結交渉において明確にされていくべきものと考えてはおります。 今後とも、元島民の方々の御意見、御要望はよく伺いながら対応していきたいと考えております。
そして、御指摘の民間施設の活用でございますけれども、人口減少等への対応方策として有効な視座になり得るものと、このように考えておりまして、また大規模災害発生時における円滑な廃棄物処理方策としても重要だというふうに考えてございます。
○国務大臣（茂木敏充君） ただいまの貿易再保険特別会計における政府開発援助の債権放棄による損失額の処理方策についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
また、同制度には、自治紛争処理委員による処理方策の提示という、ほかの制度にはない紛争解決の仕組みも用意されています。 どのような効果を期待して、連携協約制度にのみこのような仕組みを設けることにしたのか、また、提示を受けた地方公共団体は応じる義務が生じるのか、新藤大臣にお伺いいたします。 次に、事務の代替執行制度の創設についてお伺いいたします。
次に、連携協約における自治紛争処理委員による処理方策の提示についてのお尋ねをいただきました。 連携協約に紛争解決の手続を設けることにより、連携協約に係る紛争が生じた場合においても、迅速な解決が図られ、地方公共団体間の安定的な連携関係が確保されることになります。
今御指摘の点でありますが、このたび、ですから二十五年一月上旬に、ようやく、農水、外務両省で、米債権の免除のために新法を策定するというふうなこと、あるいはその内容等、具体的な処理方策について合意が固まりました。このために、食料特会に発生をすることが見込まれる損失補填のための金額を同会計に繰り入れる必要が生じたというふうなことが一つ背景にございます。
国土交通省だけではなくて文部科学省等々とも、全省庁的に話し合いながら、体系立った処理方策というものをつくっていただきたい。 総理が頭を下げてお願いします、あるいは、歴代の環境大臣が協力してほしい、これだけでは絶対に今後加速度的に進む可能性はないというふうに思いますけれども、これからの処理のあり方、組織立ったもの、その辺についてどうお考えですか、お尋ねいたします。
とございますし、また、「避難区域及び計画的避難区域においても災害廃棄物に関する調査を実施し、現状を把握した上で、できるだけ早く処理方策を確立したいと考えています。」とございましたが、これは松本環境大臣のときと比べてかなり前向きな姿勢に転換していると私は評価しております。
さらに、原子力発電所の事故に伴い避難を強いられている方々が一刻も早く帰宅できるよう、避難区域及び計画的避難区域においても災害廃棄物に関する調査を実施し、現状を把握した上で、できるだけ早く処理方策を確立したいと考えています。 災害廃棄物の対策は、市町村等の地元自治体が実施し、環境省が中心となってこれを支援するという方法で進められています。
まず、五月二日に、福島県知事から内閣総理大臣と国土交通大臣あてに放射能量が高い下水汚泥の安全な処理方策等にかかわる緊急要望が出されました。その後、検討を進めまして、五月十二日に原子力災害対策本部において、原子力安全委員会の助言を踏まえて「福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方について」を当面の対応にかかわる基本的な方針として取りまとめたところでございます。
多額の債務を抱える第三セクター等についてどのように責任を明確化するのか、その責任を明確化するための方策、それからその責任を踏まえた当該第三セクター等の処理方策について早速に検討を開始したいと。
環境省では、平成十九年度からの関連施策として、海岸保全区域以外の漂着したごみを処理する市町村に対する支援、また被害の著しい海岸について効果的な処理方策を検討するモデル調査の実施などを行うことといたしておりまして、モデル調査につきましては、沖縄県においては石垣島及び西表島を対象にすることといたしております。
また、廃棄物の処理技術につきましても、アスベスト廃棄物の飛散性に応じた最適な処理方策を確立するという予算を要求してございます。 また、技術開発の観点からは、大気中のアスベストの濃度を迅速に測定分析する技術などを含めまして研究開発するための予算を要求しているところでございます。
おのおのにその実態を踏まえて適切な処置、処理、方策を考えるという点においては、私は、これを一緒くたにして、そして、実はこのグラフを見ると、常用雇用とは何なんだろうと改めて考えるわけです。 これは、幾人もの例えば建設業にかかわる方、あるいは現場の労働者にも言われましたが、実際これだけ本当に常用と言われるような形で働いている方がいるんだろうか、実感とそぐわないとおっしゃるんですね。
もう一項目は、元居住者の残置不動産の現況を把握し、その保全措置を講ずるとともに、北方四島の返還を踏まえた残置不動産の処理方策を早急に示すよう強く要望すると。 そういう要望がございました。これに対して、政府としてどのような対応をされるのか、この点をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
特殊法人改革推進事務局でございましたか、今年十月の決定によりますと、この欠損金の処理については安易な国費投入を行わないで、具体的にその処理方策について策定をして実施すべきことと、こういうことを明確に言っておるわけでございまして、先日私もそのことについては確認いたしました。 この辺の意図ですね、減資をして、今度は出資をすると。
その際、欠損金がもし出ておった場合は、承継することになるわけでございますが、この基本方針では、安易な国費投入は行わず、主務大臣が、新しい独立行政法人が、その業務を確実に実施するために必要な財産的基盤の確保を図る観点から、欠損金の処理計画など具体的な処理方策を策定し、これを着実に実行することをもって対応すると、このように既に十月に発表されております。
具体的に、現在の特殊法人あるいは認可法人を独立行政法人に移行させる場合の時価評価を行いまして欠損金が生じる場合でございますけれども、基本的には既存の出資金でございますとかこういったものを減資する、そういったことによりまして処理するというふうなことで具体的に処理方策を策定し、取り組むべきではないかと、かように考えている次第でございます。
広域化計画の内容として、ＲＤＦ化施設も含んだ整備計画の策定、ＲＤＦ化及びその利用等の過渡期のごみ処理方策の検討、ＲＤＦを活用する場合の利用先の確保などを各ブロックごとに策定するように指示を出しておられます。ですから、九八年度以降のＲＤＦ化施設の国庫補助対象事業というのは、件数が急増しているのを見てもわかります。
最近、塩川大臣が新旧分離再生策という、昭和二十一年のマッカーサー元帥の時代にやった損失処理方策について言及をしておられます。
環境省環境管理 局長 西尾 哲茂君 環境省自然環境 局長 小林 光君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （気候変動に関する国際連合枠組条約第七回締 約国会議に向けての我が国の取組方針と国内対 策に関する件） （狂牛病対策としての肉骨粉処理方策